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経営業務の管理責任者がいること

1.営業所に経営業務の管理責任者がいること
 ①経営業務の管理責任者になることができる者
  (1)法人の場合、常勤の役員であること(株式会社の取締役など)
  (2)個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

 ②上記①(1)または(2)に該当するものが以下のいずれかの条件に該当すること
  (1)許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者
   (法人の役員、個人事業主、令3条に規定する使用人※1)としての
   経験を有していること
  (2)許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務の
   管理責任者としての経験を有していること
  (3)許可を受けようとする建設業に関して、7年以上経営業務を補助※2した
   経験を有していること

 ※1 令3条に規定する使用人とは、建設業施行令第3条に規定する支店や
   支店に準ずる営業所の代表者のことをいいます。
   例えば、支店長、営業所長、支配人登記した支配人をいいます。

 ※2 補佐とは、法人の場合では役員に次ぐ人、個人の場合では妻や子を
   いいます。


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