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在留資格の種類

在留資格一覧表

資格に基づく在留資格
1.各在留資格に定められた範囲で就労できる在留資格
  在留
  資格
       本邦において行うことができる活動  
       職業例
在留
 期間 

就労

  外交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは
領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と
同様の特権及び
免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に
属する家族の構成員としての活動
ex)外国政府の大使、公使、総領事等とその家族

「外交活動」
を行う期間

  △

 公用

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事
する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての
活動

(「外交」の項に掲げる活動を除く。)
ex)外国政府の職員等とその家族

「公用活動」を行う期間

  △

 教授

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において
研究、研究の指導又は教育をする活動

ex)大学の教授、講師

3年又は
1年

  △

 芸術

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動
(「興行」の項に掲げる活動を除く。)
ex)作曲家、著述家

3年又は
1年

  △

 宗教

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教
その他の
宗教上の活動
ex)宣教師

3年又は
1年

  △

 報道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の
活動
ex)報道機関の記者、カメラマン

3年又は
1年

  △

  投資・      経営

本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦に
おけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の
管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した
外国人(外国法人を含む。以下   この項において同じ。)若しくは
本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動
(「法律・会計業務」の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。)
ex)経営者、管理者

3年又は
1年

  △

  法律・
 会計
  業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
ex)弁護士、公認会計士

3年又は 
1年 

  △

 医療

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うことと
されている
医療に係る業務に従事する活動
ex)医師、歯科医師、薬剤師、看護師

3年又は 
1年

  △

 研究

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に
従事する活動(「教授」の項に掲げる活動を除く。)
ex)研究者

3年又は 
1年

  △

 教育

本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、
専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに
準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
ex)小・中・高校の語学教師

3年又は 
1年

  △

 技術

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の
自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する
活動

(「教授」の項に掲げる活動並びに「投資・経営」の項、「医療」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
ex)機械工学等の技術者

3年又は 
1年

  △

人文知識・          
国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、
社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務
又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

(「教授」の項、「芸術」の項、「報道」の項並びに「投資・経営」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)
ex)語学教師、デザイナー、通訳

3年又は 
1年

  △

 企業内
 転勤

本邦の本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国に
ある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して
当該事業所において 行うこの表の「技術」の項又は
「人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる活動

ex)外国の事業所からの転勤者

3年又は
1年

  △

 興行

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の
芸能活動
(「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)
ex)歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手

1年、6月
又は3月

  △

 技能

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
ex)外国料理のコック、パイロット

3年又は
1年

  △



2.
就労できない
在留資格

 在留     
 資格

      本邦において行うことができる活動
職業例  

  在留
  期間

就労

 文化 
 活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国
特有の
文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動
(「留学」の項から「研修」の項までに掲げる活動を除く。)
ex)日本文化の研究者

1年又は
6月

  ×

 短期  
 滞在

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の
訪問、
見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
ex)観光、短期商用、親族・知人訪問

90日、30日
又は15日

  ×

 留学

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、
外国において12年の教育を修了した者に対して本邦の大学に
入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動
ex)大学・短期大学・高等専門学校等の学生

2年又は
1年

  ×

 就学

本邦の高等学校若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の
高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校
(「留学」の項に規定する機関を除く。)若しくは設備及び編成に
関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動 
ex)高等学校・専修学校(高等又は一般課程)等の生徒

1年又は
6月

  ×

 研修

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は
知識の修得をする活動
(「留学」の項及び「就学」の項に掲げる活動を除く。)
ex)研修生

1年又は6月

  ×

家族滞在

「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する者
又は
「留学」、「就学」若しくは「研修」の在留資格をもって
在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う
日常的な活動
ex)就労外国人等が扶養する配偶者・子

3年、2年、
1年、
6月又は3月

  ×



3.個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる
   在留資格

 在留資格

      本邦において行うことができる活動
      職業例

 在留期間

就労

特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
ex)外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、
     アマチュアスポーツ選手、技能実習生

1. 3年、1年
     又は6月
2.1年を超えない
     範囲内で
     法務大臣が
     個々の外国人
     について
     指定する期間

  △



身分または地位に基づく在留資格 

  在留
  資格

 本邦において行うことができる活動      職業例

 在留期間

就労

永住者

法務大臣が永住を認めるもの
ex)法務大臣から永住の許可を受けた者

無期限

  ○

日本人の配偶者等

日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子
として出生した者
ex)日本人の配偶者・実子・特別養子

3年又は1年

  ○

永住者の
配偶者等

永住者の在留資格をもって在留する者
若しくは平和条約関連国籍離脱者等
入管特例法に定める特別永住者
(以下、「永住者等」と総称する。)の
配偶者又は永住者等の子として本邦で
出生しその後引き続き本邦に
在留している者
ex)永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で
    出生し引き続き在留している実子

3年又は1年

  ○

 定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を
指定して居住を認める者
ex)インドシナ難民、条約難民、日系3世、
    外国人配偶者の実子

1.3年又は1年
2.3年を超え          ない範囲内で
    法務大臣が
    個々の外国人
    について指定
    する期間

  ○


(注)「就労」欄の表示内容  
       〇:就労制限なし、 △:一定範囲で就労可、×:就労不可



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