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在留資格許可申請の種類

1.在留資格認定証明書
 在留資格認定証明とは、日本に入国しようとする外国人を事前に審査を行い、
 入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを事前に認定したことを
 証明する文書です。

 順序としては、必要書類とともに入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をし、
 交付を受けたらその外国人に送付します。
 その外国人は、これを在外日本大使館へ持参し査証の申請をします。
 認定証明書の有効期間は3ヶ月です。
 注意することは、交付を受けてから3ヶ月以内に入国しなければ無効になります。

 短期滞在で入国している間に就職先が決まった場合、この在留資格認定証明書を
 申請します。
 在留期間中に結果がでないときは一度出国し、結果を待ちます。
 認定証明書が交付されたら本人へ送付し、在外日本大使館で手続きします。

2.在留資格変更許可申請
 在留資格変更許可申請とは、在留資格の変更を希望する場合に申請します。
 ただし、短期滞在の在留資格からの変更は、やむを得ない特別の事情に
 基づくものとされており、具体的には日本人の配偶者等への変更などです。
 この場合でも、必ず許可されるわけではありませんので、立証資料を十分に
 提出することが必要です。

3.在留期間更新許可申請
 在留期間更新許可申請とは、現在と同じ在留資格で期限後も引き続き日本に
 在留をする場合に申請します。
 更新をせずに期限が過ぎると、数日間であってもオーバーステイになります。
 更新を重ねると、前回よりも長い在留期間になることが一般的です。

4.永住許可申請
 永住許可申請とは、日本に永住を希望する場合に申請します。
 永住許可を得るには、日本に入国して相当期間在留していること、おおむね
 10年以上引き続き在留していることなど、一般の在留資格の変更よりも
 厳格な基準となります。  
 永住許可申請中に、現に有する在留期限が切れるときは更新申請をする
 必要があります。
 申請してから許可がでるまでの期間は、半年~1年となることが多いでしょう。
 在留資格によって提出する資料は異なります。

5.資格外活動許可申請
 資格外活動許可申請とは、在留資格に基づく活動の収入以外に、
 収入を伴う活動を行う場合に申請します。

 活動に制限のない永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
 定住者の在留資格の方は、資格外活動許可を受ける必要はありません。

6.就労資格証明書
 就労資格証明書とは、その外国人が報酬を受ける活動を行うことが
 できることを証明する文書です。

7.再入国許可申請
 再入国許可申請とは、在留許可取得後一時的に出国するとき、
 事前に以前と同じ資格で在留を希望する場合に申請します。
 再入国許可を 取得しておけば、再び入国時に改めて申請をする
 必要がありません。

 有効期限内に1回限りのもの、何度でも出入国できる数次再入国許可の
 2種類があります。
 短期滞在の資格の方は認められません。
 永住者の資格の方も必要になります。 


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